タバコ製品に含まれない電子タバコは、タバコではないため未成年でも吸うことができるのではないかと思った方もいると思います。
結論としては、未成年でも電子タバコを買うことは可能です。しかし、ドンキホーテやコンビニといったタバコを取り扱っている販売店は、未成年への電子タバコの販売を自粛しています。
また、未成年が電子タバコを購入や使用をすると警察の補導対象となる恐れがあります。
本記事では、未成年が電子タバコを買えるのか、警察に補導されるのかについて解説していきます。
目次
未成年者喫煙禁止法とは
日本には「未成年者喫煙禁止法」という未成年の喫煙を禁止する法律があります。
未成年者喫煙禁止法は未成年の喫煙、タバコの購入、ライターや煙管など喫煙具の購入も処罰対象です。
また、未成年者喫煙禁止法を破ってしまった場合の処罰対象は、保護者や販売店側になります。
明治三十三年法律第三十三号
未成年者喫煙禁止法
第一条 満二十年ニ至ラサル者ハ煙草ヲ喫スルコトヲ得ス
第二条 前条ニ違反シタル者アルトキハ行政ノ処分ヲ以テ喫煙ノ為ニ所持スル煙草及器具ヲ没収ス
第三条 未成年者ニ対シテ親権ヲ行フ者情ヲ知リテ其ノ喫煙ヲ制止セサルトキハ科料ニ処ス
② 親権ヲ行フ者ニ代リテ未成年者ヲ監督スル者亦前項ニ依リテ処断ス
第四条 煙草又ハ器具ヲ販売スル者ハ満二十年ニ至ラザル者ノ喫煙ノ防止ニ資スル為年齢ノ確認其ノ他ノ必要ナル措置ヲ講ズルモノトス
第五条 満二十年ニ至ラサル者ニ其ノ自用ニ供スルモノナルコトヲ知リテ煙草又ハ器具ヲ販売シタル者ハ五十万円以下ノ罰金ニ処ス
第六条 法人ノ代表者又ハ法人若ハ人ノ代理人、使用人其ノ他ノ従業者ガ其ノ法人又ハ人ノ業務ニ関シ前条ノ違反行為ヲ為シタルトキハ行為者ヲ罰スルノ外其ノ法人又ハ人ニ対シ同条ノ刑ヲ科ス出典:e-Gov法令検索
電子タバコはドンキホーテで未成年でも買える？
日本で販売されている電子タバコは「タバコ製品」ではないため、法律上は未成年が電子タバコを購入や使用をしても問題ありません。
そのため、事実上は未成年でも電子タバコを買えますし、未成年が電子タバコを吸っても罪に問われることはないでしょう。
しかし、電子タバコを取り扱っているドンキホーテやコンビニなどは、未成年に電子タバコを販売してしまわないように年齢確認を自主的に行っている場合が多く、未成年が電子タバコを買うことは難しいです。
法律上は未成年でもドンキホーテで電子タバコを買える理由
日本で買える電子タバコには、タールやニコチンが含まれていないので電子タバコはタバコ製品ではありません。
タバコ製品ではないので、日本で販売されている電子タバコのほとんどは雑貨扱いとなっています。
タバコというワードが使われているため電子タバコはタバコと同じように思われがちですが、商品の区分が異なる別物で、未成年による電子タバコの購入や使用は法律で規制されていません。
実際には未成年がドンキホーテで電子タバコを買えない理由
では、実際にドンキホーテで未成年が電子タバコを買えるのかというと、未成年が電子タバコを買える可能性は低いです。
ほとんどの電子タバコの製造メーカーは、未成年には販売しないようにと自粛や規制をしているので、未成年はドンキホーテで電子タバコを買うことができません。
また、モラルの面でも以下の2つの理由があります。
なぜ未成年は電子タバコを買えない？：見た目でタバコ製品かどうか判断ができないため
1つ目の理由は電子タバコが、見た目でタバコ製品かどうか判断ができないためです。
電子タバコにタールやニコチンが含まれているかどうかは吸っている本人しかわからず、他の人には分からないため、電子タバコは喫煙所で吸うことがマナーとなっています。
結果として、電子タバコ吸うために未成年が喫煙所に入ることになってしまいます。これでは、タバコの有害物質から未成年を守れません。
なぜ未成年は電子タバコを買えない？：タバコへの興味を促してしまうため
2つ目の理由は、電子タバコをきっかけにタバコへの興味を促してしまう恐れがあるためです。
電子タバコを吸い始めることで、タール・ニコチン入りのタバコへの興味が強くなったり、タバコを吸うことへのハードルが下がる可能性があります。
未成年がタバコを吸いやすくなる環境にしないための配慮です。
コンビニで未成年は電子タバコを買える？
ここまで、電子タバコはドンキホーテで未成年が買えるかどうかついて解説してきました。では、コンビニでは電子タバコを未成年が買うことはできるのかというと、ドンキホーテと同じように難しいです。
未成年者喫煙禁止法によって、未成年の喫煙による処罰の対象が保護者や販売店になるため、基本的にほとんどの販売店で喫煙をイメージさせる電子タバコを未成年へ販売することを自粛しています。
この項では、電子タバコを取り扱っている各コンビニチェーンの未成年への電子タバコの販売についての対応について調べてみました。
未成年はセブンイレブンで電子タバコを買える？
1つ目のコンビニチェーンはセブンイレブンです。セブンイレブンは電子タバコを買う際にも年齢確認をする店舗があります。
電子タバコは喫煙をイメージさせるアイテムですので、未成年へのコンビニ側が販売をしないように取り組んでいます。
このことからセブンイレブンで未成年が電子タバコを購入することは極めて難しいと言えるでしょう。
未成年はファミリーマートで電子タバコを買える？
2つ目のコンビニチェーンは、他のコンビニチェーンよりもタバコに力を入れているファミリーマートです。
ファミリーマートでも、電子タバコの購入の際に年齢確認をしている店舗があります。
また、ファミリーマートで買えるDR.VAPE(ドクターベイプ)やmyblu(マイブルー)といった電子タバコはメーカーが未成年への利用を控えるように呼び掛けています。
未成年はローソンで電子タバコを買える？
3つ目のコンビニチェーンはローソンです。
ローソンについても他2つのコンビニチェーンと同様に、電子タバコの購入に年齢確認をしている店舗があります。
また、他のコンビニチェーンでも言えますが、仮に未成年で電子タバコ買えたとしても未成年が電子タバコを使用すると警察の補導対象となることがあります。
ネット通販なら未成年でも電子タバコを買える？
これまで、ドンキホーテやコンビニと対面での未成年への電子タバコの販売について解説してきました。
最近では買い物の1つの形としてネット通販が身近なものとなり、自宅にいても気軽に買い物ができます。また、会計をする際に人と対面する必要がありません。
では、人と対面する必要がないネット通販で、未成年は電子タバコを買えるのかについて解説していきます。
各ネット通販サイトで未成年は電子タバコを買える？
基本的に、ネット通販でも年齢確認や販売の自粛はしていて、電子タバコを専門的に扱う通販サイトでは、サイトの閲覧のために年齢確認があります。そのため、未成年が電子タバコを買うことはできなくなっています
しかし、一部のネット通販では、未成年でも電子タバコを買える場合もあります。
この項ではネット通販の大手3社の電子タバコの取り扱いについてご紹介します。
未成年はアマゾンで電子タバコを買える？
ネット通販の1つ目はアマゾンです。アマゾンは、そもそも利用規約で未成年のサービスの利用をを制限していて、アマゾンで買い物をするには成人していることが前提です。
しかし、未成年でもアマゾンを利用しようとした時、親や後見人の適切な関与があれば自由に買い物ができます。
そのため、アマゾンでは未成年でも電子タバコを買えることがあります。
未成年は楽天市場で電子タバコを買える？
ネット通販の2つ目は楽天市場です。楽天市場もアマゾンと同様に、未成年はサービス利用のために親や後見人の許可が必要です。
未成年では、楽天で買い物をする際に親や後見人の許可が必要ですが、許可さえあれば自由に買い物ができます。
楽天もアマゾンと同様に未成年でも電子タバコを買えることがあります。
未成年はメルカリで電子タバコを買える？
ネット通販の3つ目はメルカリです。メルカリは日本最大級のフリマサイトです。
メルカリもサービスの利用に親の許可が必要となります。
メルカリは電子タバコを未成年が購入できない商品の1つにしているので、メルカリで電子タバコを購入する際には年齢確認があります。
基本的にネット通販で未成年は電子タバコを買えない
基本的に、ネット通販についてもドンキホーテやコンビニと同様に未成年が電子タバコを買えないようになっています。
電子タバコを専門に取り扱うサイトなどはサイトの閲覧のために年齢確認があり、未成年では購入どころかサイトさえ見れません。
また、商品を購入する時にも生年月日の入力をする必要があるので、未成年がネット通販で電子タバコを買うことは難しいと考えられます。
ネット通販で未成年が電子タバコを買えることもある
しかし、電子タバコ専門の通販サイトなどは年齢確認を必要としているところがほとんどですが、サイトによっては規制が緩く未成年でも電子タバコを買えることがあります。
その通販サイトと言うのがアマゾンや楽天市場といった、多くの種類の商品を取り扱う通販サイトです。販売者側で年齢確認や販売の自粛をしていないことがあります。
電子タバコはタバコ製品ではなく雑貨として扱われていて、電子タバコの販売者によって未成年が買えるかどうかの対応が異なっています。
ネット通販で未成年が電子タバコを買う場合の注意点
日本で買える電子タバコは、タールやニコチンが含まれていません。しかし、海外ではニコチンが含まれている電子タバコが販売されています。
ニコチンを含んだ電子タバコはタバコ製品扱いとなります。タバコ製品なので、未成年で購入や使用すると未成年者喫煙禁止法の処罰対象となってしまいます。
ニコチンを含んだ電子タバコを買えるサイトでも年齢確認はあり、未成年は買えないようになっていますが、誤って入手してしまわないように気をつけてください。
ネット通販で大人が買う電子タバコNO.1『ドクターベイプモデル2』
コンビニでもネット通販でも未成年が電子タバコを買うのは難しいですが、大人が買うならまずお試し価格の「ドクターベイプモデル2」を試してみましょう！
ドクターベイプモデル2は安心・安全の日本製なのでニコチン・タールゼロ。全9種類もあるフレーバーは人気の味が揃っており、濃厚な吸いごたえが自慢です。
「世界一健康的にリフレッシュ」をコンセプトにした電子タバコとして有名通販サイトで何度も人気一位になっており、喫煙者以外にも高い人気を持ちます。
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未成年が電子タバコを買ったら警察に補導される？
もし、未成年だとバレないように電子タバコを買った場合、警察に通報されたり、補導されることはあるかというと警察によって対応は変わってきます。
未成年が電子タバコを使用した場合、電子タバコといえど第三者から見た姿は未成年がタバコ製品を吸っているように見えてしまうことでしょう。
タバコ製品を吸っているように見えるため第三者が警察へ通報し、補導される可能性もあります。
未成年が電子タバコを買ったら警察に補導されるのか
未成年で電子タバコをドンキホーテやコンビニで買えたとします。その電子タバコを制服を着用しながら使用するなど、未成年だと分かるような状況での電子タバコの使用は、警察に通報されるでしょう。
警察に通報されてしまった場合、十分に補導対象となりえます。
第三者から見た場合、電子タバコであっても未成年が喫煙しているようにしか見えません。通報される可能性は非常に高く、補導された際は社会的な制裁が与えられることもあると考えられます。
電子タバコを未成年が買って警察に補導されたらどうなる？
未成年が電子タバコを買ったり使用したことで警察に補導された場合の、警察の対応をまとめました。
- 厳重注意
- 個人情報の提示
- 保護者への連絡
- 電子タバコの没収
場合によっては、学校へ連絡されることもあります。
また、電子タバコはメーカーが成人を対象に制作している製品なので、未成年は電子タバコを吸わないようにした方が良いです。成人するまでは使用しないことを勧めます。
電子タバコを未成年が買おうとすると販売店は警察に通報する？
もしも、未成年がドンキホーテやコンビニなどで年齢確認されることなく電子タバコを買えた場合、電子タバコを販売したお店から警察へ通報されて補導されるということはほとんどないでしょう。
お酒やタバコ製品は、明確に未成年への販売を禁止されているため、身分証明書の提示が必要になってきます。しかし、電子タバコ購入の際、年齢確認はあくまで店側の任意の場合が多いです。
また、電子タバコを買おうとして未成年とバレてしまったとしても、警察に通報されることは基本的にないと考えて大丈夫です。
海外で社会問題となっている未成年の電子タバコ利用
海外では、未成年の電子タバコの使用が大きな問題となっています。電子タバコは最近現れたアイテムであり、海外でも明確に定められた法律がありません。
通常のタバコは規制されている年齢の人でも、電子タバコは手に入れることができるため、電子タバコを使用する若者が急速に増えました。
ただし、海外の電子タバコは日本の電子タバコと異なり、ニコチンが含まれているので社会問題になっています。
海外での電子タバコを利用する未成年の増加について
日本の電子タバコと未成年について話してきましたが、海外に目を向けてみると、ここ数年で未成年の電子タバコ使用者が急増しています。
喫煙できる年齢は各国の法律で定められていて、アメリカやカナダ、ヨーロッパの一部などは18歳未満、イギリス・イタリア・ドイツでは16歳未満の喫煙を禁止しています。
しかし、米疾病予防センター(CDC)の調べによると、アメリカ全土で、電子タバコを使用した未成年が300万人に広がっていると推測されています。
海外での未成年への電子タバコの規制
海外で未成年の電子タバコの使用が社会問題になったきっかけは、2019年の秋ごろに電子タバコ使用が原因の急性肺疾患が増加したことです。
社会問題になる以前、アメリカでは未成年の電子タバコの購入や使用が黙認されていて、若者を中心にニコチン入り味付き電子タバコが大流行していました。
急性肺疾患が問題になった年に、世界保健機関(WHO)は未成年への電子タバコの販売と使用を禁止し、電子タバコを禁煙グッズとして広告することを電子タバコメーカーに禁止しました。
電子タバコと加熱式タバコは何が違う？
本記事では、タールやニコチンが含まれていない電子タバコについてお話してきました。電子タバコは新型タバコと呼ばれる物の1つであり、新型タバコにはもう1つ加熱式タバコがあります。
電子タバコと加熱式タバコは一括りにされることがありますが、明確に違いがあるのをご存知でしょうか？
この項では、電子タバコと加熱式タバコのそれぞれが持つ特徴についてご紹介します。
電子タバコの特徴とは？
電子タバコの特徴としてまず挙げられるのは、リキッドを蒸発させてその蒸気を吸うという点になり、紙巻きタバコや加熱式タバコに使用されているタバコ葉は未使用となっています。
電子タバコは、味や香りをつけたリキッドを電気で加熱して発生させた蒸気を楽しむ嗜好品です。
タバコ葉を使っていないため、日本で販売されている電子タバコにはタールやニコチンが含まれていません。そのため、法律で規制されておらず未成年が使っても法律上は問題ありません。
加熱式タバコの特徴とは？
続いて、加熱式タバコの特徴は電子タバコと違いタバコ葉を使用している点です。加熱式タバコの代表的な商品として、IQOS(アイコス)やploom(プルーム)、glo(グロー)などがあります。
加熱式タバコは、タバコ葉を電気で加熱して発生した蒸気を楽しむ次世代タバコです。
加熱式タバコは、タバコ葉を使っていてタールやニコチンが含まれているのでタバコ製品の扱いとなっています。そのため、加熱式タバコのデバイスも購入する際に年齢確認をされる可能性があります。
未成年でもドンキで電子タバコが買える？バレたら警察に補導されるのか解説のまとめ
法律上ではタールやニコチンが含まれていない電子タバコを未成年が購入することは問題ありませんが、基本的にドンキホーテやコンビニといった販売店側が、年齢確認をして未成年に販売しないようにしています。
もしも、未成年が電子タバコを手に入れることができたとしても、警察の補導対象となることもあります。
また、電子タバコのメーカーも、成人を対象とした制作と販売を想定しているので、未成年の方は電子タバコであっても、20歳を超えてから使用するようにしましょう。
