日本では20歳以下の喫煙行為は「未成年者喫煙禁止法」により厳しく取り締められていますが、未成年が警察の近くでタバコを吸っていた場合、補導対象になるのか？それとも現行犯逮捕になるのでしょうか？
結論から言うと、未成年がタバコを喫煙していた場合、警察による補導の対象にはなりますが、現行犯で逮捕されることはありません。
本記事では、日本における未成年の喫煙問題を始め、販売したコンビニの責任問題について解説していきます。
目次
【結論】未成年がタバコを吸うと警察に補導されるが現行犯逮捕はされない
結論から言うと、未成年がタバコを吸っても現行犯逮捕にはなりませんが、警察に補導されます。
日本では「未成年喫煙禁止法」が存在し、未成年による喫煙は法律で禁止されています。前述したように、未成年が喫煙が原因で警察に補導される理由はおよそ30％となっており、決して少なくない数字です。
そして、未成年は喫煙だけでなくライターや加熱式タバコなどの喫煙具を所持することも禁じられています。
未成年がタバコで補導されても罪にはならない
未成年の喫煙が見つかった場合、警察官に住所、氏名、保護者、タバコの入手先を聞かれ、タバコやライターを没収。厳重注意となり補導歴が残りますが、本人は成人ではないので罪にならず、罰金もありません。
その代わりに補導された未成年の保護者や周囲の者、未成年にタバコを販売したコンビニなどの店舗が処罰対象となり、50万円以下の罰金となってしまいます。
これは先ほど説明した「未成年喫煙禁止法」で販売者側に50万円以下の罰金を処すとあるからですが、そもそも未成年喫煙禁止法とはどのような法律でどういった内容が定められているのでしょうか？
日本における「未成年者喫煙禁止法」について
日本で未成年の喫煙が禁止となったのは明治27年、そして「未成年者喫煙禁止法」が執行されたのは明治33年(1900年)です。
明治以降、タバコ税が定められタバコの栽培製造販売が本格化。江戸時代に流行った「きせる」による喫煙から、さらに一般にもタバコの喫煙習慣が広まり、それにつれて未成年の喫煙が増えました。
そして、健全なる青少年の育成を目的として「未成年喫煙禁止法」が作られます。
「未成年喫煙禁止法」に記載された未成年による喫煙の禁止
こちらが未成年喫煙禁止法の全文となります。
未成年者喫煙禁止法 第一条 満二十年に至らさる者は煙草を喫することを得す
第二条 前条に違反したる者あるときは行政の処分を以て喫煙の為に所持する煙草及器具を没収す
第三条 未成年者に対して親権を行ふ者情を知りて其の喫煙を制止せさるときは科料に処す
② 親権を行ふ者に代りて未成年者を監督する者亦前項に依りて処断す
第四条 煙草又は器具を販売する者は満二十年に至らざる者の喫煙の防止に資する為年齢の確認其の他の必要なる措置を講ずるものとす
第五条 満二十年に至らさる者に其の自用に供するものなることを知りて煙草又は器具を販売したる者は五十万円以下の罰金に処す
第六条 法人の代表者又は法人若は人の代理人、使用人其の他の従業者が其の法人又は人の業務に関し前条の違反行為を為したるときは行為者を罰するの外其の法人又は人に対し同条の刑を科す
なんと100年以上も前から法令が存在した未成年の喫煙ですが、それは現在も同じで古い法律は依然として未成年を喫煙の害から守る為にあります。
この法律は2022年4月1日の民法改正執行以降に改名となり「二十歳未満ノ者ノ喫煙ノ禁止ニ関スル法律」へ変更されました。
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未成年の喫煙による補導の割合は30％を占める！
20歳未満の未成年の喫煙は年々減っていますが、警察官に補導される原因の30％を占めるなど、タバコに手を出す未成年は根強く存在します。
ブログや知恵袋等で買い方が書いてありますが、未成年のタバコ所持は法律で禁止されており、補導の対象となります。未成年には補導という対処が相応とされている為、現行犯逮捕はされません。
先ほど解説した「未成年者喫煙禁止法」とは未成年を指導・保護する大人に向けた法律であり、喫煙を止めない大人を罰するものだからです。保護者やタバコを販売する店舗は、自分達が未成年の喫煙を防止する役割を担っているということを忘れないようにしましょう。
未成年のタバコの入手先で一番多いのはコンビニ
内閣府の調査によると、未成年のタバコの入手先で一番割合が多いのがコンビニエンスストアです。
未成年者のたばこの入手先の回答ではコンビニエンスストアが最も割合が高い。
こちらの資料では毎日喫煙している未成年の3人に2人が、コンビニエンスストアでタバコを購入したと回答。働いている未成年でも、およそ半分がコンビニエンスストアで購入していると答えています。
店でタバコを買おうとしたが、年齢制限で購入できなかった経験がある未成年者は僅か2割、残り8割の未成年はいつでもタバコを購入出来ていると回答しました。
タバコは自動販売機から対面販売にシフトしたが完全な防止には至らず
コンビニエンスストアでもタバコの対面販売や年齢確認の実施など、未成年の喫煙防止に動いています。大手のコンビニエンスストアでは独自の手引きがあり、従業員への指導を行っています。
ですが、店が混んでいて年齢確認が十分に出来ないことがあるなど、徹底した対応は難しいとの声が店側からも上がっているのが現状です。
未成年の8割がいつでもタバコを購入出来ている現状を見ると、常に年齢確認を行っている店舗でも未成年にタバコを販売してしまっている可能性は十分にあります。
未成年でも電子タバコなら買えてしまう？
日本で販売されている電子タバコ(VAPE)は、タバコ製品ではありません。
電子タバコはタバコとしてみなされない為に、20歳未満の未成年が電子タバコを買ったり、扱ったとしても法律違反になりません。
しかし、電子タバコを販売するコンビニエンスストアなどの店舗では未成年に電子タバコを販売することを制限してることが多く、未成年に電子タバコを販売してくれる可能性はとても低いでしょう。
未成年の電子タバコを購入を規制する法律は存在しない
日本ではニコチンが入ったリキッドを製造・販売することが禁止されている為、紙巻きタバコや加熱式タバコとは違い、電子タバコにはニコチン・タールが含まれていません。
タバコという名前がついているので紙巻きタバコと同じと思いがちですが、タバコ製品ではない電子タバコを未成年が購入したり、吸ったとしてもそれを規制する法律は存在しません。
しかし、海外で販売されている電子タバコにはニコチンが含まれるものがあります、そういったものはタバコ製品に含まれる為、注意しましょう。
未成年は電子タバコでも購入出来ない可能性が高い
法律上は未成年でも購入出来てしまう電子タバコですが、煙ではなく水蒸気でも喫煙であることには変わりないと見ることがほとんどです。
未成年に販売しても問題がないとはいえ、その水蒸気は喫煙を連想させ、本物の喫煙に対する欲求を助長させる場合もあると、大抵の販売メーカーが未成年への販売を許可していません。
2019年には米国で21歳未満への電子タバコの販売が禁止されるなど、海外でも規制の動きを見ることが出来ます。
未成年が電子タバコを吸ったら警察に補導される？
未成年による電子タバコの使用は法律上は問題ありませんが、補導対象になるかどうかは警察官の判断によります。
未成年と分かる者が、一見してタバコと変わらない電子タバコを外で堂々と吸っていたら、やはり周囲や警察官から見て見過ごせるものではありません。第三者によって通報されたり、もしかしたら、警察官から声をかけられ補導対象となる可能性はあるでしょう。
ほとんどの販売メーカーが未成年への電子タバコ販売を規制しています。このような場合には、未成年に電子タバコを販売した店側がメーカーから責任を問われることになります。
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未成年にタバコを販売したら店側が罰金になる？
一目で成人と分かるなら問題ないのですが、20歳前後の人を外見で未成年かどうか見抜くのは難しいです。
年齢が分からないが尋ねにくい、レジの前に行列が出来ていて年齢確認どころではないなど、そんな状況でタバコを売ってしまった後で店に警察が来た…などということになっても、未成年者本人は罪になりません。
罪を問われるのは販売した店側であり、周囲の大人です。
未成年にタバコを販売したら有罪になるのか
厳密には未成年にタバコを販売してしまうと、絶対に有罪になるとは言い切れないでしょう。何故かというと有罪であると立証する為には「故意」であることが重要されるからです。
- タバコを販売した相手が未成年者であることを知っていた
- 相手がタバコを使用することを知っていた
有罪とする為には上記の2つを立証する必要があります。警察がこの2つを立証しなければならないのですが、成人しているのかいないのか、見た目だけではよく分からないとされ、故意であると認められなかったケースが過去にありました。
逆に言えば、誰が見ても未成年だと分かるような子供に販売してしまい、明らかな有罪となれば50万以下の罰金となります。
未成年にタバコを販売した時の処分
未成年だと理解しながらもタバコを販売してしまった場合、店には販売者と経営者に50万以下の罰金が科せられます。
レジを通した者と経営者の両方が処罰となり、最悪の場合タバコの販売許可取り消しで、取り扱いを止めざるを得ないことになります。未成年者自体は罪にならないのに、これは店側には重い罰です。
また、就職先に内定が決まっていた大学生が未成年に酒やタバコを販売していまい、内定を取り消し、前科が付いてしまった…ということも過去にあったようです。
コンビニ等にある年齢確認ボタンは未成年の飲酒・喫煙防止の為のもの
コンビニエンスストアにおいて年齢確認ボタンが登場したのは2011年頃です、それから未成年の飲酒、喫煙防止の為に普及しました。
しかし、毎回タッチパネルを押さなければならないことで怒り出す客側と店側とでトラブルが増えたことも現状です。
ですが、海外の先進国では酒類やタバコの販売は時間が決められており、必ずID確認しなければならないという厳しい規制が当たり前の国もあります。それを前提にすると、日本の規制は各国よりも遅れているのかもしれません。
コンビニ等の年齢確認を拒否する人もいる
コンビニエンスストアではタバコだけでなく、酒類や本みりんにも年齢確認が必要です。本みりんは少し驚きですが、酒類として扱われます。
なかには年齢確認の煩わしさに怒り、パネルを壊してしまった事件もありました。
店員の中には身分証提示を実施しながら、不満そうな客に対して「お若く見えるんですね」と声をかける人もいます。若く見られることを嫌がる人は少ないせいなのでしょうか、大抵スムーズに事が運ぶようです。
コンビニ等の年齢確認ボタンは意味があるのか
コンビニによっては原則的に年齢確認の際は全員にタッチパネルを押すよう求めているところもあれば、明らかに20歳以上だと分かる場合は店舗スタッフがスタッフ用のパネルを押すなど違いはあれど、スタッフの判断次第で身分証提示を求めることは同じのようです。
場合によっては店員が押してしまう年齢確認のタッチパネル。店員にとっては年齢確認を忘れない為の予防、未成年者にとっては年齢確認ボタンを押さなければならないという行為は、タバコを購入する際の心理的な壁になるでしょう。
未成年による喫煙防止の為に取り入れられた、僅か数秒の年齢確認。面倒でも社会の一員として、システムに協力しようという大らかな気持ちで対応しましょう。
未成年の喫煙による体への影響
タバコは体に悪いということは周知の事実ですが、年若い未成年の喫煙による体への影響は成人以上です。
タバコには多くの有害物質が含まれ、その数は約4000種。特に未成年はその影響が大きくなり、大人よりも早く依存性が形成されます。喫煙者の約6割が10代から喫煙を始め、止められなくなってしまいます。
未成年にとっては受動喫煙でさえも体の発育に大きな影響を与えます。非喫煙者と比べるとタバコを吸う未成年は6倍も肺がんや心臓病等での死亡率が高くなる為、未成年の喫煙防止となれるよう、出来ることは社会全体で協力していきましょう。
未成年の喫煙・タバコ所持は現行犯逮捕？販売したコンビニに責任はあるのかのまとめ
未成年がタバコを購入すること喫煙することは、まず周囲に迷惑が掛かり、本人にも良いことなど1つもありません。ほんの少しが体の健康を害し、他人の人生を狂わせてしまう可能性が十分にあります。
タバコを販売する側であるコンビニエンスストア、スタッフなどの大人も1つ間違えるだけで、取り返しのつかないことになるということを肝に銘じておきましょう。法律は未成年者を守る為のもので販売した大人を罰します。
未成年は自分が罰されることはなくとも場合によっては両親などが書類送検となり、犯罪者となってしまうことを、成人の喫煙者は今のタバコライフをこれ以上規制されないように注意して行動しましょう。
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