ブラック企業という言葉が流行語大賞をとり、有名になりました。
しかし、実際の労働基準法を把握していないため、
自身の会社が違法行為をおこなっているのか分からない方も多いのではないでしょうか?
今回は、労働基準法の中でも企業側が守れていないことが多い点に絞ってまとめてみました。

・残業時間について

残業するのはあたりまえ、という考えが萬栄している日本ですが、
法律上残業をすること自体違法行為です。
しかし、特例として「サブロク協定」と呼ばれる労働者、雇用者間で結ばれる協定を結ぶことで残業を合法化することができます。
ですが、無尽蔵に残業をさせることが出来るわけではないのでその点には気を付けてください。

・残業時間の定義

1日8時間を超えると残業になることを知っている方は多くいます。
ですが、残業時間が週単位、月単位などでも定められているということを知っている方は少ないのではないでしょうか?


例えば、1日の労働時間が7時間だったとしても週に6日以上労働した場合残業時間が発生します。

また、会社が切り捨ててもよい、把握しきれなくてもよいとされている残業時間は、月に30分です。
つまり、週5日の労働だとしたら、1日1分半程度までの労働時間であれば切り捨ててカウントすることができます。
逆に言えば、それ以上の切り捨ては認められていません。
30分前出社や10分の残業の切り捨てなどは違法行為となります。

こんなのは完全にアウトです。

・みなし残業とは?

先ほどの通り、30分前出社や10分の残業の切り捨てなどは違法行為となります。
しかし、それでは労働時間をきちんと管理できない小さな会社は存在できなくなってしまいます。
そこで法律上「みなし残業」というものが認められています。
みなし残業とは、残業をしてもしなくても一定の残業をした分の給料を渡すことです。
例えば、初めから残業時間6時間分ほど毎月「みなし残業」を渡すことで、
企業側は、毎日10分程度の細かい残業時間を把握しなくても済むメリットがあります。
もちろん、企業側はこれを超えるような時間残業させた場合、きちんと給料を渡さなければなりません。

・36協定で認められている残業の限界

36協定で残業ができるようになりますが、もちろん限りはあります。
以下がその限界になります。

1週間15時間
2週間27時間
4週間43時間
1カ月間45時間
2カ月間81時間
3カ月間120時間
年間360時間

また、特別条項を結ぶことでこの残業時間をさらに超えることが出来ます。
もちろん、特別条項にも決まりがあり、年間で6カ月までしか超えることができません。
毎月60時間残業がある場合には、違法行為である可能性が高いです。

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